TPPとマネジメント教育

ＴＰＰとマネジメント教育
　　　　　　　　　　　　　　　経営人事コンサルタント　山本紀道
私は、起業家養成セミナー(行政主催)の講師をしている。
私は、受講者に対し、起業し成功してほしいと、いつも期待を寄せている。
なぜならば、私も起業したひとりだから。
しかし、期待は、いつも裏切られる。起業したけど、長続きしない。
９０％以上の人が、起業し廃業している。
その原因は何か？
受講者の動機は、起業ではなく、お金を貸してほしいから参加している。
働くのはいやだけど、お金をもらいたいだけ。安易なバラマキが、
人間の心に依存心を育てていく。そして、借金が膨れ上がっていく。
働き稼ぐことを教師が教えていない。生き抜く力を教えていない。
グローバル競争に打ち勝たなければ、生きていけないのに、平等ばかり
教えている。権利ばかり主張し、勤労の義務を果たさない人が増えていく。
また、来年3月には、金融円滑化法が切れる。(企業の借金返済期限)
安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。多くの零細中小企業が
貸し倒れ、消滅していく。国の借金は、ますます膨れ上がっていく。
失業者に対し、雇用保険から貸付を受けることができる愚策がある。
当然ながら、借金返済できた人は、数パーセントに満たない。
初めから返す意思がないのだから。返す能力がないのだから。
同様に、このような安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。
ところで、戦後、どの国でも、自動車産業を育てようとして保護政策を
行った。
ブラジルやオーストラリアは、特に自国の自動車産業の育成のために
保護政策をとった。自動車産業は雇用増大が見込まれ裾野の広い産業だから。
ではなぜ、日本は成功し、ブラジルやオーストラリアは失敗したのだろうか？
答えは、政府による保護政策が国内での競争力を弱め、結果的に国内企業の
コスト削減や技術革新の意欲が出てこなかったから。日本は、自由貿易を
受け入れたから。（3年後という期限を設けたが）
その3年間、日本企業は、製造現場でマネジメントを実践した。
ＫＡＩＺＥＮというイノベーションを起こし、業績、利益増加に成功した。
では、これからの日本経済活性化の解決策は何か？
１．社会は、平等ではなく競争であるという教育を行う
２．成長産業の農業に対しマネジメント教育を行う
３．小学校から大学まで、マネジメント実践教育を導入する
４．マネジメントができる経営人材を多数育成する学校を創る