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成功企業事例(N社、広島市、従業員数80人)

成功企業事例(N社、広島市、従業員数80人)
             経営人事コンサルタント 山本紀道
N社は、2005年、売上高25億円であったが、
2012年の今年、50億円を達成した。
また、当時は経常赤字であったが、現在は、経常黒字であり、
利益も確実に増えている。
なぜN社は、こんなに業績が著しく伸びたのだろうか?
業界を取り巻く経営環境は、大変厳しいにもかかわらず。
この成功要因は、マネジメント研修を継続して実施しているから。
人材教育に熱心な会社であるから。
N社は、2005年、同業の知人からご紹介していただいた。
N社の社長から「店長教育をしてほしい。成果を上げる能力を身に
つけさせたい」とのご要望であった。
以来、毎月1回、1日4時間、一回の休みもなく継続した研修を
現在まで行っている。
今月12月までで、通算88回の研修を実施したことになる。
管理会計の研修を行っている。(店長10人、工場長10人が対象)
 1.粗利益目標と実績を発表してください。
 2.経常利益額の実績を発表してください。
 3.売上高目標と実績を発表してください。
 4.目標達成した要因は何?
 5.目標未達成の原因は何?
 6.来月、目標を達成するための対策は何?
私は、コーチングによって質問を繰り返すだけ。
これで88回目を迎えた。
この研修は、これからも、ズーと続くであろう。

「自ら考え行動し、成果をあげ、組織に貢献する経営人材を創る」
これが弊社ルネサンスの教育理念である。
                       2012年大みそか



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2012-12-31 : 経営教育支援 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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自己実現と報奨制度

自己実現と報奨制度
        経営人事コンサルタント 山本紀道

経営者や幹部に対する報奨制度は重要だ。
米国では、ストックオプション(株式購入権)による高額報酬が
シリコンバレーのベンチャー企業群を生み、経済の活性化に
つながった。
滅私奉公の日本企業の風土の中から本当の競争は生まれない。
グローバルな広いフィールドの中で、自ら描いたビジョンを
実現する志を持った人材を支援することだ。
経営人材を創る環境を整えることだ。
自己実現を果たすことこそ、強い動機づけをもたらす
精神的報奨制度だから。
2012-12-30 : 経営教育支援 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ドメイン(事業領域)の再定義

ドメイン(事業領域)の再定義
            経営人事コンサルタント 山本紀道

経営者の最も重要な仕事は、ドメイン(事業領域)を、常に再定義する
ことだ。
日本企業は「本業」という言葉が好きだが、市場が縮小するのに、
既存事業にしがみつく理由は何か。
国際競争の中で、日本のデジタル家電業界の凋落の原因は何か。
すべては、イノベーションのジレンマに陥ったからだ。
技術力は本来、日本のお家芸であるべきであった。
しかし、デジタル家電業界は日本独自の規格で海外勢を排除してきた。
オープンアーキテクチャー戦略を実行しなかった。
その結果、日本企業が海外進出に出遅れてしまった。

今こそ、企業理念を軸に次の戦略を描くのが経営者の役割だ。

2012-12-30 : 経営戦略 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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創業の原点に帰る

創業の原点に帰る
          経営人事コンサルタント 山本紀道
 
三方よしとは、近江商法の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念のこと。
優れた日本企業が今でも大事にしている優れた理念。
今は、この創業の原点である理念に帰る時。
この理念の軸は、3つの要素で構成される。
第1に、顧客満足。
第2に、社員満足。
第3に、企業利益。

具体的行動としては、
第1の「顧客満足」は、価値を創造し提供し続けること。
イノベーションを起こすことである。
第2の「社員満足」は、仕事を通じ、従業員一人ひとりの
自己実現を支援すること。
自己実現こそ、人をやる気にさせるモチベーションの源泉である。
第3の「企業利益」は、成果に責任を持つマネジメント人材の定着化を
図ること。人を求め、人を活かし、人を残すこと。

今は、創業の原点に帰る時。

2012-12-30 : 経営戦略 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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いよいよ日本国家の破綻が現実化する

いよいよ日本国家の破綻が現実化する
         経営人事コンサルタント 山本紀道
いよいよ日本国家の破綻が迫ってきた。
いろいろなシナリオが予測されるが、
中国の日本国債売りが有力だ。
これが現実化すればどうなるか。
1.日本国債が暴落し、円の価値が下がる。
2.長期金利が上昇し負債の金利負担が増加する。
3.ハイパーインフレが起こり、物価が値上がりする。

対策は、バランスをとることである。
財政支出すると同時に、一方で財政削減を行う。
この経営(マネジメント)の原則を怠ると、日本国家の破綻が現実となる。
2012-12-28 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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NPO法人 マネジメントスクール(設立趣意書)

NPO法人 マネジメントスクール(設立趣旨書)
             経営人事コンサルタント 山本紀道
2015年、日本は、多元化社会の新しい国家になります。
しかし2013年から2014年にかけて、国債の暴落の予兆もあり、
既存の腐敗した政治・経済・社会システムは崩壊していくでしょう。
現在のような腐敗した組織社会のもとで、健全で豊かな社会になるため
の唯一の正しい道は、「マネジメント教育革命」を起こすことです。
現在のような「理念なき教育」では、国家は滅びます。
そのような趣旨から、新しい時代の日本を担っていただく若い人たちに、
少しでもお役に立てるよう、社会経験・知恵・ノウハウを持った人々が
集まり、講師として自らの経験、知恵、ノウハウを提供する組織を
創ることとし、NPO法人 マネジメントスクールを2012年1月1日に
設立いたしました。
専門技術を持った社会経験豊かな人が講師の役割を担います。
マネジメント教育の目的は、人の能力と長所を最大限に発揮させ、
成果をあげさせることにあります。
目的は、卓越性にあります。
自己実現とは、「自ら成果をあげる能力を身につけ行動すること」です。

「組織の成果に責任を持つリーダー人材を育成する」・・・
これが、NPO法人マネジメントスクールの基本理念です。
これから7年後の2020年、日本の隅々まで「世の中に役立つ仕事に就き、
自ら成果をあげ自己実現を果たしている人材」が多数育っているビジョン
を描き、その実現に向け行動を起こす決意をいたしました。
多くの方々がマネジメント教育の講師として、参画していただけますよう
心よりお願い申し上げます。
詳しくは、弊社ルネサンスまでお問い合わせください。

2012-12-23 : 経営教育支援 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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業績連動型賞与制度の意義

業績連動型賞与制度の意義
               経営人事コンサルタント 山本紀道
弊社ルネサンスは、A社(浜松市、従業員数180人)の新人事制度設計の
コンサルティングを行っている。
今年3月、新しい人事制度が完成し、現在、その制度運用の支援を行っている。
新人事制度に移行し、12月、初めての冬季賞与が支給された。
検証するために社員満足度調査を行った結果、ほとんどの従業員は、
新しい賞与制度について納得していることが判明した。
A社の現行の賞与支給基準は年功序列型であった。
この年功給的色彩の強い制度に、多くの従業員は不満を抱いていた。
そこで、業績に連動した仕組みに改革した結果、従業員一人ひとりに
経営者意識が芽生え、達成意欲が生まれていった。
成果をあげる人材を多数育成するための人事制度は、業績連動型賞制度を導入
することである。
効き目の早い仕組みである。
A社の市内シェアは、現在、業界2位であるが、トップに躍り出る日も近い
と確信している。
業績連動型賞与制度については、弊社ルネサンスのホームページを
ご参照ください。
2012-12-22 : 人事コンサルティング : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ジョブカード助成金

ジョブカード助成金の魅力
              経営人事コンサルタント 山本紀道
ジョブカード助成金は、入社新人の6ヵ月間の賃金の2分の1が
支給される助成制度です。賃金の半分が助成される助成金は魅力的です。
何よりも計画的に教育を実施した新人の定着率が抜群なことが魅力的です。
弊社ルネサンスでは、多くの企業にジョブカード助成金をご提案している。
事実、ジョブカード助成金を活用した企業の定着率が抜群に良いことには驚く。
近年、企業規模の大小を問わず、新人教育を計画的に行っている企業は少ない。
また、新人に対する組織内のコミュニケーションにも問題がある。
その結果、入社3年以内に退職していく社員が著しく増えている。
多大な採用コストをかけたのに、もったいないことである。
優秀な社員ほど辞めていく傾向がある。これらは企業側の対応に問題がある。
団塊の世代生まれの私は、かつて企業に勤めた時、1年間しっかりと
教育してもらい、かつ、3年後フォローアップ研修も実施してもらった経験が
ある。今でも企業に感謝している。
社員教育を計画的に行っている企業が少なくなっていることは、
国家の損失である。
「人は石垣、人は城」とか「人材育成が企業の要」と口先では言っているが、
実際は、社員を働く道具と考えている企業も少なくない。
今こそ、人材育成が最も大切な経営資源であるということを、口先ではなく、
実際に行ってほしいと思っている。
次に、イノベーション人材育成助成金という助成制度が新設された。
助成金額は、研修期間によって違うが、百万円から三百万まで支給される
助成金である。
人材育成に対する助成金は、国や県の重要な施策だと私はいつも考えている。
教育研修の助成金についての詳しい内容は、弊社ルネサンスまで
お問い合わせください。
2012-12-19 : 助成金 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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GDPと経済活性化

GDPと経済活性化
             経営人事コンサルタント 山本紀道
GDPとは、国内総生産の意味。
国の一年間の総生産額であり総所得額の意味。
GDPの計算式は、GDP=消費+投資+政府支出+輸出-輸入である。
GDP+輸入=消費+投資+政府支出+輸出である。

消費増税は、消費が減り、貯蓄に回っていく。
消費が落ち込み、投資ができず、企業収益も落ち込んでいく。
消費増税を実行する場合は、すなわち、財政再建をする場合は、
まず、年金と公務員の給与の歳出削減を先に行い、
その後に、消費増税を行うことである。
しかし、これを実行する勇気あるリーダーはいない。
実は、GDPの本当の定義は、日本全体の付加価値のことである。
消費税は、このGDPである日本の総付加価値全部にかけ、
増収をもたらしてくれる魅力的な税金である。付加価値税。
ところで、ご存知でしょうか?アメリカには消費税がないことを。
アメリカは、小売売上税や取引高税はあるが消費税はないのです。
財政政策と金融政策。
公共投資である政府支出(財政政策)によって、一時的に景気は回復する。
ただし、国の借金が増え、国債価格が暴落しないだろうか?
金利が上がらないだろうか? 悪循環が心配である。
金融緩和策は、流動性のワナに陥っている日本では、企業等が積極的に
投資するとは考えにくい。
金融緩和のメリットは、円安が加速し輸出企業の収益が向上することである。
財政政策と金融政策は、状況に応じ必要であるが、真の解決策にはならない。
ケインズ理論の限界である。
結論として、経済を活性化させGDPが拡大する最も重要な要因は、
イノベーションを起こすことである。新しい産業を興すことである。
世界に貢献するビジネスモデル・イノベーションを起こすことである。
世界に貢献するビジネスモデル・イノベーションが、経済活性化の
原動力になる唯一の成功要因である。
ビジネスモデル・イノベーションを起こす組織を支援することが、
国家の重要な役割ではないだろうか。
2012-12-18 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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評価者研修(考課者訓練)只今、お申込み急増中!

評価者研修(考課者訓練)只今、お申込み急増中!
               経営人事コンサルタント 山本紀道
弊社ルネサンスの評価者研修のお申込みが急増しています。この要因は何?
■研修の目的
人事評価は、部下のやる気を引き出し、部下の成長を支援する経営の重要な
システムです。しかし、人が人を評価する基準の難しさ、部下との評価面談
コミュニケーションのギャップ、また部門間評価者の甘辛の評価レベル差等、
人事評価のやり方に悩む評価者が多いことが実状です。本研修は、評価者の
判断のバラツキを確認し、評価の判断原則を議論し、共有化を図り、評価者の
レベルを合わせることを目的とした研修です。また、評価面談時における
コミュニケーションの取り方について演習を通じて理解いていただく
内容の研修です。
■評価者研修の内容
1.評価実習
 ①被評価者を選定する
 ②妥当な評価を議論し合う
 ③議論のポイント(評価事実の把握、評価尺度の選択、評価理由の明確化)
 ④各自発表
2.やる気を引き出すコミュニケーションを身につける
 評価面談時のコミュニケーション演習
 ①目標設定時コミュニケーション
 ②評価面談時コミュニケーション
 ③セルフコーチング
3.コーチングによる講師の模範演技
 ①双方向コミュニケーション
 ②目標達成コーチング
4.評価者が注意すべき留意点
5.評価者の陥りやすいあやまち
6.優れた評価者の条件
◆事前課題(宿題)
 ・部下1名の実施した評価シートを持参する。
2012-12-14 : 人事コンサルティング : コメント : 0 : トラックバック : 0
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経営者にとって、なぜ自己評価が必要なのか?

経営者にとって、なぜ自己評価が必要なのか?
          経営人事コンサルタント 山本紀道
経営者にとって、なぜ自己評価が必要なのか?
 ①行動につながるから
 ②明日成果を得るために、今日何をすべきかが明確になるから

正しい質問をすることが、成果を生み出す秘訣である。
質問による自己評価は、最大の成果を生み出す経営の道具である。
 1.われわれの使命は何か?
   (人と社会をよりよくするために)
 2.われわれの顧客は誰か?
   (マーケティング)
 3.顧客にとっての価値は何か?
   (イノベーション)
 4.われわれの事業は何か? 何になるのか? 何であるべきか?
   (戦略)
 5.われわれにとっての成果は何か?
   (正しい評価をするために)
 6.われわれの計画は何か?
   (目標を設定するために)

自問自答を繰り返すことが、経営者にとって重要な仕事である。
2012-12-10 : 経営戦略 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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TPPとマネジメント教育

TPPとマネジメント教育
               経営人事コンサルタント 山本紀道
私は、起業家養成セミナー(行政主催)の講師をしている。
私は、受講者に対し、起業し成功してほしいと、いつも期待を寄せている。
なぜならば、私も起業したひとりだから。
しかし、期待は、いつも裏切られる。起業したけど、長続きしない。
90%以上の人が、起業し廃業している。
その原因は何か?
受講者の動機は、起業ではなく、お金を貸してほしいから参加している。
働くのはいやだけど、お金をもらいたいだけ。安易なバラマキが、
人間の心に依存心を育てていく。そして、借金が膨れ上がっていく。
働き稼ぐことを教師が教えていない。生き抜く力を教えていない。
グローバル競争に打ち勝たなければ、生きていけないのに、平等ばかり
教えている。権利ばかり主張し、勤労の義務を果たさない人が増えていく。
また、来年3月には、金融円滑化法が切れる。(企業の借金返済期限)
安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。多くの零細中小企業が
貸し倒れ、消滅していく。国の借金は、ますます膨れ上がっていく。
失業者に対し、雇用保険から貸付を受けることができる愚策がある。
当然ながら、借金返済できた人は、数パーセントに満たない。
初めから返す意思がないのだから。返す能力がないのだから。
同様に、このような安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。
ところで、戦後、どの国でも、自動車産業を育てようとして保護政策を
行った。
ブラジルやオーストラリアは、特に自国の自動車産業の育成のために
保護政策をとった。自動車産業は雇用増大が見込まれ裾野の広い産業だから。
ではなぜ、日本は成功し、ブラジルやオーストラリアは失敗したのだろうか?
答えは、政府による保護政策が国内での競争力を弱め、結果的に国内企業の
コスト削減や技術革新の意欲が出てこなかったから。日本は、自由貿易を
受け入れたから。(3年後という期限を設けたが)
その3年間、日本企業は、製造現場でマネジメントを実践した。
KAIZENというイノベーションを起こし、業績、利益増加に成功した。
では、これからの日本経済活性化の解決策は何か?
1.社会は、平等ではなく競争であるという教育を行う
2.成長産業の農業に対しマネジメント教育を行う
3.小学校から大学まで、マネジメント実践教育を導入する
4.マネジメントができる経営人材を多数育成する学校を創る
2012-12-09 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国債バブル

国債バブル
          経営人事コンサルタント 山本紀道

金融機関は、長期の国債を積極的に購入している。
他に有力な投資先がない中で、国債に資金を回さざるをえないのだ。
国民も安心して金融機関に資金を預けている。
しかし、政府債務の中身は、多くの公務員の人件費や年金資産投資の
失敗の穴埋めにつかわれている。
ゆえに、政府債務は、これからも増え続ける。
消費増税は、焼け石に水である。
このままの状態を続けていれば、どこかで国債バブルの破裂が起きる。
すなわち、金融商品としての国債の価格が暴落する。
金利が高騰する。
ハイパーインフレが起こる。
1990年代、私が東京で会社勤務していた時の状況に酷似している。
当時、勤務先の保有年金資産が、解約によって、一日、何十億、
何百億円という単位で引き出されていった現場を目撃した。
ゆでガエル現象が、今の日本の政治、官僚、経済、社会である。

「いかに余儀なく見えようとも、また、いかに風潮になっていようとも、
基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻するという事実であった。
基本と原則は、状況に応じて適用すべきものであっても、
断じて破棄してはならないものである」
                        P.ドラッカー

2012-12-08 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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成長する企業等

成長する企業等
             経営人材コンサルタント 山本紀道
成長する企業等は、アジア圏を「日本の内需」にしている企業等である。
「日本人による日本人のための日本の中のビジネス」という
「内需の既成概念」を打破することである。
井の中の蛙では、デフレから脱却できない。高い経済成長は期待できない。
10億人に膨れ上がったアジアの中間所得層・富裕層が、「日本の内需」
である。
いまやグローバル市場に参加することなく、高い経済成長を続ける
ことは不可能である。
自由な貿易によって、グローバルな経営人材が育っていく。
自国の強みと弱み、相手国の強みと弱みを交換し助け合っていくことが、
自由な貿易である。そして自国の強みを再認識することも可能となる。
対立から妥協、そして調和する。協議し連携を図ること。
これを進化という。
自由な貿易によって、競争が生まれ、経済が成長し、自国の企業等が
さらに成長していく。農業法人などの新しい企業等が生まれていく。
辛いかもしれないが、競争なくして、優れた経営人材は育たない。
交渉力のある優れた経営人材は育たない。
自由な貿易によって競争力のあるグローバル経営人材を多く輩出することが、
弊社ルネサンスの使命である。

2012-12-07 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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公的機関 成功の条件

公的機関 成功の条件
          経営人事コンサルタント 山本紀道

公的機関成功の条件は、6つあります。
1.「事業は何か、何であるべきか」を定義する。
2.その目的に関わる定義に従い、明確な目標を導き出す。
3.活動の優先順位を決める。
4.成果の尺度を決める。顧客満足度。
5.その尺度を用いて、自らの成果についてフィードバックする。
6.目標に照らして、成果を監査する。

支出を監査し、不正、不法、非効率を明らかにするための機関から
独立した監査が、日本経済を再生させる唯一の方策であると
私はいつも考えています。
2012-12-06 : 経営戦略 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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デフレと流動性のワナ

デフレと流動性のワナ
         経営人事コンサルタント 山本紀道

一般物価が下がっていく現象をデフレと呼ぶ。
物価が下がれば、企業の売上が減り、賃金が下がり、雇用が減り、
景気悪化が深刻化する。
日本銀行は、金利がゼロになるまで下げ景気刺激策を図った。
「流動性のワナ」とは、これ以上、金利を下げる余地がないほど
刺激を続けてもデフレが収まらない状態をいう。今の日本である。
戦後の世界経済でデフレを経験したのは、日本だけである。
では、打開策は何か?
経済学は、経済学者にだまされないためにある。
GDPの半分以上が、予算型組織の公的機関に流れている。
これが問題の真因である。
公的機関等の非営利組織の改革が、日本を救う唯一の解決策である。
非営利組織らしく、非営利組織の使命、目的、機能、成果を
見つめ直し、明確にしていくことである。
なぜならば、非営利組織こそ、成長が期待されるサービス業であるから。
2012-12-05 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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インフレは忘れた頃にやってくる!

インフレは忘れた頃にやってくる!
        経営人事コンサルタント 山本紀道

インフレは忘れた頃にやってきます。
では、どんな時に?
 1.貨幣発行量が増えた時
 2.食料や石油など一次産品が高騰した時
 3.政府の債務が膨れ上がった時

今、日本経済はデフレの真っただ中にあります。
しかし、インフレは忘れた頃にやってきます。
インフレによって、大きな被害を受けます。
預金、貯金などの資産を失います。
知恵をだし、対策をしっかりと立てておきましょう。
2012-12-04 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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インフレは忘れた頃にやってくる!
        経営人事コンサルタント 山本紀道

インフレは忘れた頃にやってきます。
では、どんな時に?
 1.貨幣発行量が増えた時
 2.食料や石油など一次産品が高騰した時
 3.政府の債務が膨れ上がった時

今、日本経済はデフレの真っただ中にあります。
しかし、インフレは忘れた頃にやってきます。
インフレによって、大きな被害を受けます。
預金、貯金などの資産を失います。
知恵をだし、対策をしっかりと立てておきましょう。
2012-12-04 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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