知らないと大変なことになる？改正高年齢者雇用安定法

知らないと大変なことになる？　改正高年齢者雇用安定法
　　　　　　　　　　経営人事コンサルタント　山本紀道
現在、継続雇用制度を導入している企業等は多いと思います。
すなわち60歳以降６５歳までの再雇用制度を導入している
企業等は多いと思います。
わが社は、この再雇用規程があるから大丈夫と思っていませんか。
実は、ここに大きな落とし穴があります。
継続雇用規程（再雇用規程）だけでは不十分です。
労使協定がなければなりません。
労使協定を締結していなければ、社員が定年延長を希望した場合、
すべて６５歳まで雇用しなければならなくなるのです。
６５歳まで雇用しなければ、法違反となります。
要注意です。労使協定をつくらなければなりません。
詳しくは社会保険労務士事務所ルネサンスまで、
または、山本までお問い合わせください。

高年齢者雇用安定法の改正について

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されます。

今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。

詳しくはこちらから　→
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf　厚生労働省