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いよいよ日本国家の破綻が現実化する

いよいよ日本国家の破綻が現実化する
         経営人事コンサルタント 山本紀道
いよいよ日本国家の破綻が迫ってきた。
いろいろなシナリオが予測されるが、
中国の日本国債売りが有力だ。
これが現実化すればどうなるか。
1.日本国債が暴落し、円の価値が下がる。
2.長期金利が上昇し負債の金利負担が増加する。
3.ハイパーインフレが起こり、物価が値上がりする。

対策は、バランスをとることである。
財政支出すると同時に、一方で財政削減を行う。
この経営(マネジメント)の原則を怠ると、日本国家の破綻が現実となる。
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2012-12-28 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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GDPと経済活性化

GDPと経済活性化
             経営人事コンサルタント 山本紀道
GDPとは、国内総生産の意味。
国の一年間の総生産額であり総所得額の意味。
GDPの計算式は、GDP=消費+投資+政府支出+輸出-輸入である。
GDP+輸入=消費+投資+政府支出+輸出である。

消費増税は、消費が減り、貯蓄に回っていく。
消費が落ち込み、投資ができず、企業収益も落ち込んでいく。
消費増税を実行する場合は、すなわち、財政再建をする場合は、
まず、年金と公務員の給与の歳出削減を先に行い、
その後に、消費増税を行うことである。
しかし、これを実行する勇気あるリーダーはいない。
実は、GDPの本当の定義は、日本全体の付加価値のことである。
消費税は、このGDPである日本の総付加価値全部にかけ、
増収をもたらしてくれる魅力的な税金である。付加価値税。
ところで、ご存知でしょうか?アメリカには消費税がないことを。
アメリカは、小売売上税や取引高税はあるが消費税はないのです。
財政政策と金融政策。
公共投資である政府支出(財政政策)によって、一時的に景気は回復する。
ただし、国の借金が増え、国債価格が暴落しないだろうか?
金利が上がらないだろうか? 悪循環が心配である。
金融緩和策は、流動性のワナに陥っている日本では、企業等が積極的に
投資するとは考えにくい。
金融緩和のメリットは、円安が加速し輸出企業の収益が向上することである。
財政政策と金融政策は、状況に応じ必要であるが、真の解決策にはならない。
ケインズ理論の限界である。
結論として、経済を活性化させGDPが拡大する最も重要な要因は、
イノベーションを起こすことである。新しい産業を興すことである。
世界に貢献するビジネスモデル・イノベーションを起こすことである。
世界に貢献するビジネスモデル・イノベーションが、経済活性化の
原動力になる唯一の成功要因である。
ビジネスモデル・イノベーションを起こす組織を支援することが、
国家の重要な役割ではないだろうか。
2012-12-18 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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TPPとマネジメント教育

TPPとマネジメント教育
               経営人事コンサルタント 山本紀道
私は、起業家養成セミナー(行政主催)の講師をしている。
私は、受講者に対し、起業し成功してほしいと、いつも期待を寄せている。
なぜならば、私も起業したひとりだから。
しかし、期待は、いつも裏切られる。起業したけど、長続きしない。
90%以上の人が、起業し廃業している。
その原因は何か?
受講者の動機は、起業ではなく、お金を貸してほしいから参加している。
働くのはいやだけど、お金をもらいたいだけ。安易なバラマキが、
人間の心に依存心を育てていく。そして、借金が膨れ上がっていく。
働き稼ぐことを教師が教えていない。生き抜く力を教えていない。
グローバル競争に打ち勝たなければ、生きていけないのに、平等ばかり
教えている。権利ばかり主張し、勤労の義務を果たさない人が増えていく。
また、来年3月には、金融円滑化法が切れる。(企業の借金返済期限)
安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。多くの零細中小企業が
貸し倒れ、消滅していく。国の借金は、ますます膨れ上がっていく。
失業者に対し、雇用保険から貸付を受けることができる愚策がある。
当然ながら、借金返済できた人は、数パーセントに満たない。
初めから返す意思がないのだから。返す能力がないのだから。
同様に、このような安易なバラマキは、政治家、官僚の愚策である。
ところで、戦後、どの国でも、自動車産業を育てようとして保護政策を
行った。
ブラジルやオーストラリアは、特に自国の自動車産業の育成のために
保護政策をとった。自動車産業は雇用増大が見込まれ裾野の広い産業だから。
ではなぜ、日本は成功し、ブラジルやオーストラリアは失敗したのだろうか?
答えは、政府による保護政策が国内での競争力を弱め、結果的に国内企業の
コスト削減や技術革新の意欲が出てこなかったから。日本は、自由貿易を
受け入れたから。(3年後という期限を設けたが)
その3年間、日本企業は、製造現場でマネジメントを実践した。
KAIZENというイノベーションを起こし、業績、利益増加に成功した。
では、これからの日本経済活性化の解決策は何か?
1.社会は、平等ではなく競争であるという教育を行う
2.成長産業の農業に対しマネジメント教育を行う
3.小学校から大学まで、マネジメント実践教育を導入する
4.マネジメントができる経営人材を多数育成する学校を創る
2012-12-09 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国債バブル

国債バブル
          経営人事コンサルタント 山本紀道

金融機関は、長期の国債を積極的に購入している。
他に有力な投資先がない中で、国債に資金を回さざるをえないのだ。
国民も安心して金融機関に資金を預けている。
しかし、政府債務の中身は、多くの公務員の人件費や年金資産投資の
失敗の穴埋めにつかわれている。
ゆえに、政府債務は、これからも増え続ける。
消費増税は、焼け石に水である。
このままの状態を続けていれば、どこかで国債バブルの破裂が起きる。
すなわち、金融商品としての国債の価格が暴落する。
金利が高騰する。
ハイパーインフレが起こる。
1990年代、私が東京で会社勤務していた時の状況に酷似している。
当時、勤務先の保有年金資産が、解約によって、一日、何十億、
何百億円という単位で引き出されていった現場を目撃した。
ゆでガエル現象が、今の日本の政治、官僚、経済、社会である。

「いかに余儀なく見えようとも、また、いかに風潮になっていようとも、
基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻するという事実であった。
基本と原則は、状況に応じて適用すべきものであっても、
断じて破棄してはならないものである」
                        P.ドラッカー

2012-12-08 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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成長する企業等

成長する企業等
             経営人材コンサルタント 山本紀道
成長する企業等は、アジア圏を「日本の内需」にしている企業等である。
「日本人による日本人のための日本の中のビジネス」という
「内需の既成概念」を打破することである。
井の中の蛙では、デフレから脱却できない。高い経済成長は期待できない。
10億人に膨れ上がったアジアの中間所得層・富裕層が、「日本の内需」
である。
いまやグローバル市場に参加することなく、高い経済成長を続ける
ことは不可能である。
自由な貿易によって、グローバルな経営人材が育っていく。
自国の強みと弱み、相手国の強みと弱みを交換し助け合っていくことが、
自由な貿易である。そして自国の強みを再認識することも可能となる。
対立から妥協、そして調和する。協議し連携を図ること。
これを進化という。
自由な貿易によって、競争が生まれ、経済が成長し、自国の企業等が
さらに成長していく。農業法人などの新しい企業等が生まれていく。
辛いかもしれないが、競争なくして、優れた経営人材は育たない。
交渉力のある優れた経営人材は育たない。
自由な貿易によって競争力のあるグローバル経営人材を多く輩出することが、
弊社ルネサンスの使命である。

2012-12-07 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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デフレと流動性のワナ

デフレと流動性のワナ
         経営人事コンサルタント 山本紀道

一般物価が下がっていく現象をデフレと呼ぶ。
物価が下がれば、企業の売上が減り、賃金が下がり、雇用が減り、
景気悪化が深刻化する。
日本銀行は、金利がゼロになるまで下げ景気刺激策を図った。
「流動性のワナ」とは、これ以上、金利を下げる余地がないほど
刺激を続けてもデフレが収まらない状態をいう。今の日本である。
戦後の世界経済でデフレを経験したのは、日本だけである。
では、打開策は何か?
経済学は、経済学者にだまされないためにある。
GDPの半分以上が、予算型組織の公的機関に流れている。
これが問題の真因である。
公的機関等の非営利組織の改革が、日本を救う唯一の解決策である。
非営利組織らしく、非営利組織の使命、目的、機能、成果を
見つめ直し、明確にしていくことである。
なぜならば、非営利組織こそ、成長が期待されるサービス業であるから。
2012-12-05 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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インフレは忘れた頃にやってくる!

インフレは忘れた頃にやってくる!
        経営人事コンサルタント 山本紀道

インフレは忘れた頃にやってきます。
では、どんな時に?
 1.貨幣発行量が増えた時
 2.食料や石油など一次産品が高騰した時
 3.政府の債務が膨れ上がった時

今、日本経済はデフレの真っただ中にあります。
しかし、インフレは忘れた頃にやってきます。
インフレによって、大きな被害を受けます。
預金、貯金などの資産を失います。
知恵をだし、対策をしっかりと立てておきましょう。
2012-12-04 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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インフレは忘れた頃にやってくる!
        経営人事コンサルタント 山本紀道

インフレは忘れた頃にやってきます。
では、どんな時に?
 1.貨幣発行量が増えた時
 2.食料や石油など一次産品が高騰した時
 3.政府の債務が膨れ上がった時

今、日本経済はデフレの真っただ中にあります。
しかし、インフレは忘れた頃にやってきます。
インフレによって、大きな被害を受けます。
預金、貯金などの資産を失います。
知恵をだし、対策をしっかりと立てておきましょう。
2012-12-04 : 経済 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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